非課税証明書はどんなときに使う？発行までの流れ

収入が低く、住民税を支払っていない場合は「非課税証明書」がもらえます。

しかし、「手続きが複雑でもらい方が分からない」「具体的にどんな場面で必要になるの？」「課税証明書との違いって何？」など、疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は非課税証明書の「発行の仕方」「使い道」「事前に知っておきたい落とし穴」について解説していきます。

また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

非課税証明書とは

非課税証明書とは、前年（1~12月）の所得に基づき、今年度の住民税が非課税であることを証明する書類のこと。簡単に言えば、所得が一定以下であることを証明する書類です。

住民税が課税されている方には「課税証明書」、課税されていない方には「非課税証明書」が発行される仕組みで、証明書としての役割に大きな違いはありません。

課税証明書があれば非課税であることも分かるため、課税証明書のみ発行する自治体もあります。

発行の仕方

非課税証明書を発行する場合は、下記の必要書類を役所の「税務課」に提出しましょう。

自治体によって「申請書」が必要な場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

また、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っている方は、コンビニで発行することも可能です。その際は、「利用者用電子証明書の暗証番号（4桁）」が必要になります。

非課税証明書はどんなときに必要？

非課税証明書が必要になるのは「所得の有無」や「所得の金額」を証明するときです。

最近では、緊急小口資金など特例貸付の「償還免除の申請時」にも提出が求められます。

「手当」「免除」を受ける際に必要になることが多いので、持っていて損はありません。

ただし1点忘れてはいけないのが、「制度の恩恵が受けられる＝所得が低い」ということ。

所得の高い世帯に比べると、非課税世帯の方の生活が苦しいのは言うまでもありません。

もし借金を抱えている状態なら、この先も「お金の悩み」が消えることはないでしょう。

そんな場合は「収入を上げること」よりも、まずは「借金救済制度」を利用して、生活を立て直すのがおすすめ。条件にあてはまれば短期間で借金問題が解決できるので、気分的にも楽なはずです。

借金を滞納すると、借入先から督促状が届き、裁判を起こされることにもなり兼ねません。