生活福祉資金貸付制度の条件や上限額を解説！審査が厳しいって本当なの？

今回は上記のようなお悩みを解決します。

日本には「生活福祉資金貸付制度」といって、失業や収入減少で資金繰りに困っている方や障害で働けず生活が苦しい方を対象に、お金の貸付を行う制度があります。

しかし、条件が厳しく設定されており、誰でもお金が借りられる訳ではありません。

今回は生活福祉資金貸付制度の「利用条件」「貸付上限額」「デメリット」を解説します。

また、借金の返済が苦しい方に向けて「返済額を減らしたり、支払いを免除してもらう方法」や「おすすめのツール」もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

注意ポイント

生活福祉資金貸付制度の申請には様々な書類が必要になります。発行したり、取り寄せるのに時間がかかるため、可能な限り準備は早めに取り掛かりましょう。

生活福祉資金貸付制度とは？利用条件について

生活福祉資金貸付制度とは、失業や収入減少などで経済的に困っている方が安心して生活を送れるように、国がお金を貸したり、生活相談に乗ってくれる制度のこと。

保証人がいる場合は無利子、いない場合でも低金利で借りられるのが特徴です。

対象となる世帯は下記の3つになります。

ただし、上記の条件に該当しているからといって、必ず借りられるとは限りません。

税金や公共料金の滞納期間が長かったり、返済能力が著しくないと判断された場合は断られるケースもあります。最終的な判断はあくまでも「社会福祉協議会」です。

生活福祉資金貸付制度は下記の4種類に分けられ、目的や貸付上限額が異なります。

申請を行う前に事前に調べておきましょう。1つずつ順番に見ていきます。

総合支援資金とは、失業や収入減少等で生計の維持が困難になった世帯が利用できる貸付制度のこと。低所得者世帯のみ対象の制度です。

総合支援資金は目的に応じてさらに細かく下記3つの種類に分類されます。

総合支援資金
貸付上限額	生活支援費（2人以上）：月20万円以内生活支援費（単身）：月15万円以内住宅入居費：40万円以内一時生活再建費：60万円以内
据置期間	最終貸付日から6ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内
貸付利子	連帯保証人あり：無利子連帯保証人なし：年1.5%

一時生活再建費は、滞納した公共料金や就職活動の準備金などにも充てられます。

福祉資金とは、医療・介護費を払うのが難しい際に利用できる貸付制度です。福祉用具を購入する際や冠婚葬祭等で一時的に資金が必要な場合でも利用できます。

福祉資金の種類は下記の2つです。

福祉費は借入の目的によって償還期限が異なります。福祉用具の購入費に充てる場合は「償還期限：8年」、疾病の療養に充てる場合は「償還期限：5年」が原則です。

緊急小口資金の詳細は下記の表をご覧ください。

教育支援資金とは、高校や専門学校・大学などの教育費を捻出するのが難しい際に利用できる貸付制度です。

種類は下記の2つに分けられます。

教育支援資金
貸付上限額	（高校）月3.5万円以内（高専）月6万円以内（短大）月6万円以内（大学）月6.5万円以内就学支度費：50万円以内
据置期間	卒業後6ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内
貸付利子	無利子

母子家庭・父子家庭などひとり親世帯の場合は「母子父子寡婦福祉資金貸付金」がおすすめです。教育支援資金より貸付額が高く、審査も通りやすい傾向にあります。

不動産担保型生活資金とは「家は持っているけど、生活費が厳しい」という高齢者世帯が利用できる貸付制度で、家・土地・物件など不動産を担保してお金を借ります。

担保とは、万が一返済が滞った場合に債権者の損害を防ぐために設けられるモノ。

不動産担保型生活資金の種類は下記の2つです。

不動産担保型生活資金
貸付上限額	不動産担保型生活資金：土地の評価額の70%程度・月30万円以内要保護世帯向け不動産担保型生活資金：土地及び建物の評価額の70%程度（集合住宅の場合は50%）
据置期間	契約終了後3ヶ月以内
償還期限	据置期間終了時
貸付利子	年3%または長期プライムレートのいずれか低い金利