2022年9月9日、物価の高騰を受けて、政府は低所得者(住民税非課税世帯)に5万円を給付すると発表しました。
仕組みが複雑なこともあり、「自分は受け取れるのか？」「申し込まなくても勝手に振り込まれるのか？」など、疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、低所得者(住民税非課税世帯)に対する5万円給付の「対象者」「申請方法」「注意点」について解説していきます。
また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
【最新】低所得者(住民税非課税世帯)に対する5万円給付について
令和4年度の5万円給付金の対象者は下記2つのいずれかに該当する世帯です。
1. 住民税非課税世帯
住民税非課税世帯とは、その名の通り、「住民税が課税されない世帯」のことを言います。
5万円給付金がもらえる条件については下記をご覧ください。
【2】前年の合計所得金額が135万円以下の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親。給与所得の場合は、年収204万4千円未満の人。
【3】前年の合計所得金額が自治体で定める額より少ない人
プッシュ型のため、申請などの手続きは必要ありません。準備が整った市町村から、出来るだけ速やかに開始。
2.家計急変世帯
家計急変世帯とは、生計維持者（収入の高い方）が物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同じ水準になっている方を指します。
判断基準は「令和4年1月から令和4年9月までの任意の1ヶ月の収入（所得）を12倍にしたもの」が以下記載の「非課税相当限度額」を下回っているかどうかです。
該当する場合は、自治体のHPで「申請書」をダウンロードし、「本人確認書類の写し」や「収入見込額の申立書」とともに、住所地の特別給付金窓口に提出する必要があります。
給付金を受け取るには、令和5年1月31日までに申請が必要です。
臨時収入としては嬉しい制度ですが、生活を改善していくには決して満足できる額ではないはずです。「家賃」「食費」「通信費」「保険料」に充てれば、すぐに消えていくでしょう。
借金を抱えている状態なら、この先もずっと「お金のこと」で悩まされることになります。
