世帯分離をすると親の介護負担が減るってホント？

「世帯分離」をすると、同居する親の介護費用が抑えられることはご存知でしょうか。

しかし、世帯の分け方や収入次第では、負担が大きくなる場合もあるので注意が必要です。

今回は「世帯分離で得られるメリット」や「注意すべきデメリット」について解説します。

また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

世帯分離とは？

世帯分離とは、1つの家に同居しながらも、家族間の世帯を2つに分けることです。多くの場合「介護を必要とする高齢の親」と「同居している子ども」の間で行われます。

【例】

ご覧のように、世帯分離をすると、1つの家に2人の世帯主が存在することになります。

世帯分離をする最大のメリットは何と言っても、親の介護費用が抑えられるということ。

通常、介護費用の自己負担額は「世帯収入」に応じて決められます。そのため、親と子どもが同一世帯の場合、子どもの収入が多いと「自己負担額」もその分高額になりがちです。

しかし、世帯を分離すれば、親の収入のみに対して算出されるため負担が軽減されます。

その他のメリット

【1】国民健康保険料の負担額が減る

【2】高額介護サービス費の自己負担額の上限が下がる

【3】介護施設の「居住費」や「食費」が軽減される

【3】生活保護など住民税非課税世帯の方は「介護保険負担限度額認定証」を提示することでさらに負担が減ります。

介護施設の費用が軽減されるので、特別養護老人ホームなどにも入りやすくなるはずです。

世帯分離をする際は、下記の必要書類を役所の「住民課」「戸籍課」に提出しましょう。

申請時に窓口で「世帯分離の理由」を尋ねられます。

その際は「生計を分けることになったから」と答えるのがベストです。世帯分離は介護費用の負担軽減を目的とした制度ではないため、その点を考慮して伝える必要があります。

介護費用を抑える際に役立つ「世帯分離」ですが、実はデメリットも数多く存在します。

世帯分離のデメリット4選

世帯ごとで支払う必要があるため、合算すると保険料の負担額が増える場合があります。

親が扶養から外れると、扶養手当・家族手当（約17,000円/月）が支給されなくなります。

世帯を分離すると別居扱いとなるため、会社の「健康保険組合」は利用できなくなります。

「差額ベッド代」「生活費」「福祉用具購入費」などの自己負担額は世帯分離後も同じです。

世帯の分け方や収入によっては、逆に負担が大きくなるケースもあるので注意が必要です。

また、もう1点注意したいのは「医療費」や「介護費」は年々上がっているということ。

世帯を分離し、仮に介護費用の自己負担額が減ったとしても、結局のところ「高額な出費」は避けられません。両親ともに介護が必要となるケースであれば、なおさらのはずです。

もし借金を抱えている状態なら、生活が苦しくなるのは目に見えているでしょう。

そんな場合は、今のうちに「借金救済制度」を利用し、借金を減額・免除してもらうのがおすすめ。条件にあてはまれば短期間で借金問題が解決できるので、気分的にも楽なはずです。

「親の介護」「借金返済」のために働きすぎたところで、身体を壊しては意味がありません。