- 年収がいくら以下だと住民税非課税世帯に該当する？
- 自分の家庭が住民税非課税世帯か調べる方法はある？
- 住民税非課税世帯のメリット・デメリットが知りたい！
今回は上記のようなお悩みを解決します。
ネットやニュースを見ていると、度々目にする「住民税非課税世帯」という言葉。
具体的に年収何万円以下の世帯を指すのか、住民税非課税世帯になるとどんな恩恵が受けられるのか、手続きは必要なのか？など、疑問に思っている方も多いでしょう。
今回は住民税非課税世帯の基礎知識や、事前に知っておきたい注意点を解説します。
また、借金で生活が苦しい方向けに「返済額を減らしたり、支払いを免除してもらう方法」や「便利で役立つツール」についてもご紹介しておりますので、最後までご覧ください。
注意ポイント
住民税非課税世帯になると様々なメリットが受けられますが、自分で手続きが必要なモノも多いです。後悔しないためには、早めの情報収集が大切になります。
住民税非課税世帯ってどんな世帯？
住民税非課税世帯とはその名の通り、「住民税が課税されない世帯」のことです。
もう少し詳しく言うと、住民税は「所得割」「均等割」から成り立っており、両者が課されない世帯を「住民税非課税世帯」と言います。詳細は次の章をご覧ください。
ちなみに「世帯」と聞くと、「同じ家に住んでいる人たち」というイメージを持ってしまいがちですが、ここで言う世帯とは「生計を共にしている人たち」のことです。
分かりやすく言えば、単身赴任中の夫や扶養している大学生も含まれます。この中の一人でも住民税を課税されている人がいれば「住民税非課税世帯」とはなりません。
両親・夫婦・子ども2人で暮らしており、仮に両親と妻の住民税が0円だったとしても、夫が住民税を払っていれば「住民税非課税世帯」にはならないという訳です。
住民税非課税世帯になるための条件
ご紹介している通り、住民税非課税世帯になるには「所得割」と「均等割」の2つが非課税でなければなりません。それぞれが非課税となる条件は下記の通りです。
【所得割が非課税になる場合】
| 対象 | 前年度の合計所得金額 |
| 単身者 | 45万円以下 |
| 配偶者・扶養親族がいる | 35万円×（本人＋同一生計配偶者・扶養親族の数）＋42万円以下 |
所得割とは前年度の所得に応じて課税される住民税で、下記の計算式で出されます。
所得割＝「所得金額－所得控除額」×「税率10%」－「税額控除」
「非課税の基準となる金額」「計算方法」は自治体ごとで異なる場合があります。詳しく知りたい方は自治体のHPを確認したり、役所に問い合わせるのが良いでしょう。
また「均等割」が非課税になるのは、下記いずれかを満たしている人になります。
【均等割が非課税になる場合】
- 【1】生活保護を受給している人
- 【2】前年の合計所得金額が135万円以下の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親。給与所得の場合は、年収204万4千円未満の人。
- 【3】前年の合計所得金額が自治体で定める金額より少ない人
2021年より未婚のシングルマザー（ひとり親）も対象者に加わりました。また【3】の自治体で定める金額ですが、「東京23区」の場合は下記のように定められています。
| 単身者 | 45万円以下 |
| 配偶者・扶養親族がいる | 35万円×（本人＋同一生計配偶者・扶養親族の数）＋31万円以下 |
所得割・均等割の2つが非課税であれば「住民税非課税世帯」となりますが、とはいえ計算方法が複雑なこともあり「自分が対象か分からない」という方も多いでしょう。
下記に「住民税非課税世帯の年収の目安」を解説しておりますので、ご覧ください。
住民税が非課税になる年収の目安とは
個人事業主の場合は給与や控除額を自分で計算するので、住民税非課税世帯かどうかの判断が付きやすいですが、会社員・パート・専業主婦の場合は計算が難しいはず。
そんな方は下記の表を参考にしましょう。
【住民税が非課税になる年収の目安】
| 世帯構成 | 年収の目安 | 所得の目安 |
| 単身世帯 | 100万円以下 | 45万円以下 |
| 夫婦 | 156万円以下 | 101万円以下 |
| 夫婦と子ども1人 | 206万円以下 | 136万円以下 |
| 夫婦と子ども2人 | 256万円以下 | 171万円以下 |
| 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親 | 204万円以下 | 135万円以下 |
扶養している人数（子どもの数）によって、金額は大きく異なってきます。自治体によって金額が異なるケースもあるので、あくまでも目安として参考にしてください。
住民税非課税世帯になるための手続き
住民税非課税世帯になるための申請手続きは必要ありません。確定申告や会社での年末調整を行っていれば、対象者は自動的に「住民税非課税世帯」となります。
また、6月頃に送られてくる「住民税決定通知書」ですが、非課税の場合は届きません。会社員・パートの場合は、給与明細から住民税が差し引かれていないはずです。
住民税非課税世帯かどうかを調べる方法
住民税非課税世帯かを調べるには、確定申告書や源泉徴収票を見るのが一番です。そこに記載されている金額が基準額を超えていなければ、該当すると思ってOKです。
また、計算が面倒な方や書類がない方は「役所の課税課」に聞くことをおすすめします。電話では教えてくれないため、本人確認書類を持参のうえ窓口に行きましょう。
注意ポイント
「住民税非課税世帯なのに給付金がもらえなかった」という事例がよくあります。この場合、世帯の誰かが住民税を払っているか、給付金の条件が他にも設けられていることが多いです。詳しくは給付金担当窓口に聞くのが良いでしょう。
住民税非課税世帯になることで得られるメリット
住民税非課税世帯になると、医療や介護・子育ての面で様々なメリットが受けられます。自治体によって詳細は異なりますが、代表的なモノが下記の6つです。
- 国民健康保険料・介護保険料が安くなる
- 高額療養費制度の自己負担限度額が軽減される
- 0歳から2歳児の保育料が無料になる
- 高校・大学等の入学金や授業料が減免される
- 給付金・助成金の対象となることが多い
- 特例貸付の償還が免除になる
高額療養費制度とは、1ヶ月で支払った医療費が自己負担限度額を超えた際に超過分が払い戻される制度で、住民税非課税世帯の場合は限度額が低めに設定されています。
また、令和2年4月から子育ての面でも多くのメリットが受けられるようになりました。保育料無料だけではなく、高校・大学等の学費が安くなる場合もあります。
ただし忘れてはいけないのが「住民税非課税世帯＝収入が低い世帯」ということ。
医療・子育て・給付金などで様々なメリットが得られる「住民税非課税世帯」ですが、やはり収入がある世帯と比較すると、生活が苦しいのは言うまでもありません。
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