高額介護サービス費の手続き方法や負担限度額について

親の介護は長期にわたるケースが多く、その分費用も高額になりがち。当初想定していた金額以上に出費がかさみ、今後の介護生活に不安を感じている方も少なくないはずです。

しかし、「高額介護サービス費」を利用すれば、介護費用が大幅に抑えられることはご存知でしょうか。

そこで今回は高額介護サービス費の「負担限度額」や「申請方法」「事前に知っておきたい注意点」について分かりやすく解説していきます。

また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

高額介護サービス費とは、「1ヶ月にかかった介護費用の自己負担額」が事前に定められた「負担限度額」を超えた場合に、介護保険から「超過分」が払い戻される制度のこと。

例えば、1ヶ月の介護費用の自己負担額が「10万円」で、負担限度額が「7万円」の場合

「自己負担額（10万円）」−「負担限度額（7万円）」＝「払い戻し額（3万円）」

上記の計算式から分かる通り、後日「3万円」が介護保険から払い戻されるという訳です。

自己負担限度額は「所得」に応じて、下記のように定められています。

区分	自己負担限度額（月額）
年収約1,160万円以上	140,100円（世帯）
年収約770万~1,160万円	93,000円（世帯）
年収約770万円未満	44,400円（世帯）
世帯全員の住民税が非課税	24,600円（世帯）
前年の「公的年金収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が80万円以下	15,000円（個人）
生活保護を受給している方	15,000円（世帯）

限度額を超える介護費用が発生した場合、2~3ヶ月後に自治体から「支給申請書」が送られてきます。必要事項を記入し、捺印のうえ、役所に郵送・持参すれば手続きは完了です。

受理されると「支給決定通知書」が届き、指定した口座に「超過分」が振り込まれます。

ただし1点注意しておきたいのは、「全ての介護費用」が支給対象ではないということ。

対象外になるもの

介護施設の「居住費」や、車椅子などの「福祉用具の購入費」は、残念ながら対象とはなりません。仮に数十万・数百万円になったとしても、自分たちで負担する必要があります。

高額介護サービス費を利用したからといって、必ずしも負担が和らぐ訳ではないのです。

また「申請」から「超過分の振込」までに、2ヶ月以上がかかることにも注意すべきです。

もし、借金で生活がキツキツな状態であれば、「高額介護サービス費」だけを充てにするのは危険でしょう。滞納で利息が膨らみ、さらに返済額が増えることにもなり兼ねません。

そんな場合は、今のうちに「借金救済制度」を利用し、借金を減額・免除してもらうのがおすすめ。条件にあてはまれば短期間で借金問題が解決できるので、気分的にも楽なはずです。

医療費・介護費が年々増加している時代だからこそ、早めに対策を講じておきましょう。