緊急小口資金・総合支援資金などの特例貸付を利用したものの、生活は思うように改善されず、「借りたお金を返していけるのだろうか？」と不安を感じている方もいるでしょう。
しかし、ある条件を満たしていれば、償還（返済）が免除されることはご存知ですか？
そこで今回は償還免除の「条件」「申請方法」「注意すべきポイント」について解説します。
また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
緊急小口資金・総合支援資金などの返済免除とは
償還（返済）免除とは、物凄く簡単に言うと「借りたお金の返済義務がなくなる」ということ。
通常「緊急小口資金」「総合支援資金」などの特例貸付を利用した場合、翌年から返済が始まりますが、免除が適用されると給付金のような形となり、返済の必要がなくなります。
償還免除になる条件については下記をご覧ください。
【令和3年度（2021年度）もしくは令和4年度（2022年度）に、「借りた人」と「借りた人の世帯主」の両方が住民税非課税（住民税を支払う必要がない）であること】
※令和4年に償還免除になる場合
償還免除の申請方法
下記の書類を、各都道府県の社会福祉協議会「特例貸付事務センター」に提出しましょう。
- 世帯全員の住民票（3ヶ月以内に発行したモノ）
- 非課税証明書（住民税課税証明書でも可）
- 償還免除申請書（HPからダウンロード可）
書類提出後に審査が行われ「承認」になった場合、特例貸付の償還が必要なくなります。
住民税が非課税かどうか確認する方法
「住民税が非課税になる条件」は下記の3つなので、まずはこちらを確認しましょう。
- 生活保護を受給している人
- 前年の合計所得金額が135万円以下の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親。給与所得の場合は、年収204万4千円未満の人。
- 前年の合計所得金額が自治体で定める額より少ない人
判断しにくければ、パート・アルバイトの場合「給与明細書の控除欄の住民税が0円 ⇒ 非課税」、個人事業主の場合は「6月に納付書が届かない ⇒ 非課税」と考えればOKです。
また、「市民税課の窓口」でも確認できるので、分かり次第すぐに手続きを行いましょう。
ただし1点注意したいのは、「償還免除＝その場しのぎの手段」でしかないということ。
返済が免除されるに越したことはありませんが、だからといって生活自体が改善される訳ではありません。言い換えれば、一時的に「お金の問題」を先延ばしにしているだけです。
この先もずっと、生活の苦しい状態が続くのは目に見えています。
借金を抱えている状態なら、滞納で利息が膨らみ、八方塞がりになってしまうでしょう。
そんな場合は「特例貸付の償還免除」に加え、「借金救済制度」を利用するのがおすすめです。
