会社を辞める際にもらえる「退職証明書」は、退職後の手続きで必要な書類の一つです。
しかし、どのタイミングで誰から受け取れば良いのか、疑問を抱いている方も多いはず。
そこで今回は「退職証明書の使い道」や「発行までの流れ」について解説していきます。
また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
退職証明書とは？その使い道について
退職証明書とは、「勤めていた会社を退職した」という事実を証明するための書類です。具体的には「在籍していた期間」「業務の種類」「賃金」「退職理由」などが記載されています。
退職証明書は「離職票」が手元に届いていないとき、その代わりとして提出を求められることが多いです。例えば、失業保険の手続きの際や、国民健康保険に加入する際などです。
また、前職に偽りがないかを確認するため、転職時に必要なケースも少なくありません。
退職証明書と離職票の違いについて
退職証明書と離職票の大きな違いは、「公的な書類であるか、ないか」です。
退職証明書は会社が退職者から依頼を受けて発行する「私文書」で、書き方や様式に決まりはありません。一方で、離職票は国が公的機関を通して発行する「公文書」になります。
そのため、両者ともに所持している場合は「離職票」の提出のみでOKな場合が多いです。
退職証明書はいつ誰からもらえる？発行までの流れ
退職証明書は会社が作成する書類なので、欲しい場合は勤めていた会社に発行を依頼する必要があります。様式に決まりがないからといって、自分で作成するのは辞めましょう。
通常であれば、依頼から1週間程度で郵送にて自宅に送られてきます。
退職前に発行依頼しておけば、辞めるその日に「退職証明書」を受け取ることも可能です。
依頼しても会社から断られる場合には、管轄の労働基準監督署に相談するとよいでしょう。
退職証明書が届いても失業手当はすぐもらえない
ただし、退職証明書が届いたからといって、すぐに失業手当が受給できる訳ではありません。
自己都合で退職した場合には、受給開始までに「3ヶ月の給付制限期間」が設けられています。手続きの時間を含めると、実際に入金されるのは退職して4ヶ月後くらいなのです。
退職後は「国民年金」「健康保険料」「住民税」の支払いなどで何かと出費がかさみます。社宅や寮に住んでいる場合には「退去費用」「引越し代」も必要になってくるでしょう。
もし借金を抱えている状態なら、この期間の生活費を工面するのは想像以上に大変なはず。
また、失業手当は離職前の給与の5~8割程度しか受け取れないことにも注意すべきです。借金で生活がカツカツな状況だと、焦って転職先を決めることにもなり兼ねないでしょう。
