全国民に一律10万円を給付する制度として、ネットで話題となっている「インフレ手当」。
いつ頃給付が始まるのか、手続きは必要なのかなど、気になっている方も多いでしょう。
今回はインフレ手当の「対象者」「申請方法」「注意すべきポイント」について解説します。
【最新】インフレ手当の対象者や申請方法について
インフレ手当とは、「円安」や「物価高」に対する経済対策として、2022年9月に国民民主党が政府に働きかけた制度で、国民1人当たり10万円を給付するというモノです。
あくまでも国民民主党(野党)の一案で、給付することが決まっている訳ではありません。
インフレ手当の詳細は下記をご覧ください。
対象者 | 全国民 |
給付額 | 1人当たり10万円 |
申請方法 | 未定 |
その他の提案 | 消費税を一時的に5%に減税 ガソリン税を一時的に引き下げ(トリガー条項) |
正式決定した場合、2022年12月頃に給付が始まるのではないか?と予想されています。
とはいえ、実現する可能性はあまり高くありません。実際に野党側の提案が通ることは数少ないですし、総額23兆円ものお金が一律給付金に充てられるとは考えにくいです。
給付されるに越したことはありませんが、現時点で期待しすぎるのは良くないでしょう。
もし借金の返済に困っているなら「インフレ手当」に頼るより「借金救済制度」を利用する方がよいでしょう。