終身雇用が崩壊しつつあるこのご時世において、リストラは珍しいことではありません。
しかし、いざ会社からリストラを宣告されると、今後の生活に不安を感じてしまうモノ。
今回は「リストラ後にやるべきこと」や「損をしないための対策」について解説します。
また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
リストラされたら拒否することはできる?
下記のような場合を除き、基本的にリストラされたら、それを拒否することはできません。
- ケガや病気等で休職をしている間にリストラされる
- 業績が安定しているのに人員削減でリストラされる
- 従わなければ「不利益に扱う」と上司から脅される
会社に交渉する余地はありますが、多くの場合都合の良い理由を付けられて終わりです。
また、リストラしてくるような会社は経営状況が厳しく、今後は「減給」「従業員解雇に伴う激務」が予想されます。頑張って会社に居続けたところで、良いことはないでしょう。
実際にリストラを宣告された従業員のほとんどが、会社を辞める選択肢を取っています。
リストラされたら真っ先にやるべきこと
リストラされたら真っ先にやるべきこと、それは「失業保険」をもらうための準備です。
まず前の会社から「離職票」を取り寄せましょう。そして離職票の記載が「会社都合退職」になっているかを確認します。会社都合退職だと、失業保険がすぐにもらえるからです。
また、離職票に書いてある「離職理由」が下記いずれかになっているかの確認も必須です。
- 特定受給資格者(会社の倒産や経営不振によりリストラされた場合)
- 特定理由離職者(労働契約の期間が満了し、会社が更新を拒否した場合)
離職理由は失業保険の給付日数、つまり金額に大きく影響します。中にはリストラで退職したのに、会社側が「自己都合退職」として扱ってくることもあるので注意しましょう。
失業保険の申請方法
失業保険の申請の流れは下記を参考にしてください。
ただし注意したいのは、失業保険がもらえるといっても収入の減少は避けられないということ。リストラで会社都合退職した場合でも、離職前の給与の50~80%しかもらえません。
簡単に言えば、月給30万の方は15~24万円、月給40万の方は20~32万円になる訳です。
退職後は「家賃」「生活費」に加え、「国民健康保険料」「年金」「住民税」の支払いなどで出費がかさみます。場合によっては「引越し代」が必要になることもあるでしょう。
リボやカードローンなど借金を抱えている方にとっては、かなり厳しい状況に陥るのです。
そんな場合は、いまのうちに「借金救済制度」を利用して、抱えている借金がいくら減額できるのか調べておくのがおすすめ。スマホ1つ・無料なのでリスクも一切ありません。
借金の返済に追われると焦りが生じ、望まない会社に転職するリスクがあります。20代であれば再び転職ということも可能ですが、40代・50代の中高年の方はそうはいきません。
最悪な事態にならないためには、借金を整理し金銭的な余裕を作り、心と時間にゆとりを持たせることが大切です。