失業等で収入が減少した方の中には、一時生活再建費の利用を検討している方も多いはず。
しかし、仕組みが複雑なこともあり「最大何万円借りられるのか？」「低収入でも審査に通るのか？」「申請の仕方は？」など、制度内容を詳しく理解できていない方もいるでしょう。
そこで今回は一時生活再建費の基礎知識と、事前に知っておきたい注意点を解説します。
また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
一時生活再建費とは
一時生活再建費とは「総合支援資金」の一つで、病気や失業が原因で収入が減少し生活が苦しくなった方に対して、国が生活再建のために一時的に資金を貸し出す制度のことです。
貸付上限額・措置期間などについては下記の表をご覧ください。
| 貸付上限額 | 60万円以内 |
| 措置期間（元本の返済が猶予される期間） | 6ヶ月 |
| 償還期限（借りた資金の最終的な返済期限） | 据置期間経過後10年以内 |
| 貸付利子 | 連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5% |
資金の使い道としては「求職活動のための準備金や技能習得に必要な経費」「滞納している公共料金等の立替え費用」「低家賃住居へ引っ越しする際の費用」などが挙げられます。
生活を立て直すための資金なので、テレビ・パソコン等の購入費としては利用できません。
一時生活再建費の利用条件
一時生活再建費を利用するには、下記5つの条件を満たしている必要があります。
- 収入の減少により日常生活の維持が困難であること
- 公的な身分証明書による本人確認が可能なこと
- 住居を有していること・または住居確保が見込まれること
- 貸付により自立した生活を営むことができ、返済が見込めること
- 他の給付・貸付を受けることができず、生活費が賄えないこと
条件を満たしていれば、雇用形態関係なく利用できます。もちろん、無職の方も対象です。
一時生活再建費申請から振込までの流れ
一時生活再建費の申請方法ですが、具体的には下記の流れで行われます。
- 本人確認書類
- 世帯全員の住民票
- 世帯の状況がわかる書類（解雇通知書・給与明細など）
- 連帯保証人の資力がわかる書類
- 求職活動等の内容が記載された自立計画書
- 振込口座が確認できる書類・実印
自治体によって異なる場合があるので、まずは近くの社会福祉協議会に相談しましょう。
一時生活再建費のデメリット or 注意ポイント
無利子・低金利で資金調達できる「一時生活再建費」ですが、実はデメリットもあります。
中でも特に注意しておきたいのが下記の3つです。
- 書類の準備に相当な手間と労力がかかる
- 審査が厳しく、落とされることも多い
- 即日で借りられない・振込に1~2ヶ月かかる
一時生活再建費は金利が低い分審査が厳しく、本当に困窮している人しか利用できません。
実際にネットを調べてみると「低収入で生活がギリギリなのに、審査に落とされた」「いまの生活状況では申請しても意味がないと言われた」などの声が至る所で見受けられます。
即日では借入できず、振込までに相当な時間がかかることにも注意しなければなりません。
そのため、もし借金を抱えている状態であれば「一時生活再建費」に期待しすぎるのは危険でしょう。審査に落ちれば生活は苦しいままですし、手間をかけた分ガッカリもします。
また借入できても、結局は後で返済が必要で、お金の問題を先延ばしにしているだけです。
借金の返済に困っているなら、まずは「借金救済制度」を利用し、借金を減額・免除できるか調べてみることをおすすめします。
