求職者支援資金融資制度の対象者とは？

求職中に生活費が工面できなくなった際は「求職者支援資金融資制度」が利用できます。

しかし、仕組みが複雑な制度ということもあり「条件を満たしているか分からない」「いくら借りられるの？」「どこで手続きするの？」など、疑問を抱いている方も多いでしょう。

今回は求職者支援資金融資制度の「対象者」「申請方法」「デメリット」などを解説します。

また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

求職者支援資金融資制度とは？対象者・申請方法について

求職者支援資金融資制度とは、再就職・転職を目指している方が、求職中に生活費を工面するのが難しくなった際に次の職が決まるまでの間、国からお金が借りられる制度のこと。

対象者や借入額は下記の通りです。

上限は12ヶ月となっており、最大で120万円が借りられます。

求職者支援資金融資制度を利用する際は、下記の流れで手続きを行いましょう。

労働金庫（ろうきん）の口座しか対応していないため、ない方は口座の開設が必要です。

求職者支援資金融資制度のデメリット

求職中の生活を支えるうえで心強い「求職者支援資金融資制度」ですが、実はデメリットも多く潜んでいます。中でも特に注意したいのが下記の5つです。

まず大前提として求職者支援資金融資制度は「給付金」ではありません。あくまでも借入であり、お金を借りた後は「年3.0%の利息」とともに期限までに返済が必要になります。

結局のところ、お金の問題を先延ばしにしているだけなのです！

再就職ができず、滞納で遅延損害金が発生すれば、状況はさらに悪くなってしまいます。

もし借金を抱えている状態であれば「求職者支援資金融資制度」は充てにしないほうがよいでしょう。借金を返すために借金をするだけで、何一つ問題が解決しないからです。

借金の返済に困っているなら、まずは「借金救済制度」を利用し、借金を減額・免除できるか調べてみることをおすすめします。スマホ1つ・無料なのでリスクも一切ありません。