シングルマザーの1ヶ月あたりの生活費！パートで子どもは養っていける？

シングルマザーの生活費って平均いくら？
パート勤務だけで子どもを養っていける？
シングルマザーが使える制度が知りたい！

今回は上記のようなお悩みを解決します。

離婚・死別・未婚で出産など、シングルマザーになる理由は人それぞれです。しかし、いざシングルマザーとして生活するとなると、やはり気になるのはお金のこと。

実際に母子家庭の貧困は社会問題になるほど深刻なモノです。子どもが成長するにつれ、自分の経済力だけで養っていけるのか？と不安に感じている方は多いでしょう。

今回は「シングルマザーの平均的な生活費」と「利用すべき制度」を解説します。

また、借金の返済で悩んでいる方に向けて「おすすめの救済措置」や「自宅で気軽に使える便利なサービス」もご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

シングルマザーの1ヶ月あたりの平均的な生活費

結論から言うと、シングルマザーの1ヶ月あたりの生活費は平均で23万円程です。

下記の表は総務省統計局が発表したデータで「18歳未満の子どもを要する母子家庭の1ヶ月あたりの生活費」を表しています。

【シングルマザーの1ヶ月あたりの生活費】

	生活費
食費	57,200円
住宅費	23,349円
水道光熱費	18,486円
家具・家事用品	7,375円
被服代	9,444円
保険医療代	6,789円
交通費	16,630円
通信費	12,827円
教育費	18,326円
娯楽費	21,607円
その他雑費	38,581円
合計	231,859円

参照：2022年度家計調査世帯類型別（表3-6）

金額の捉え方は人それぞれですが、多くの方は「想像以上に高い」と感じるのではないでしょうか。特に「食費」「交通費」「教育費」は家計に重くのしかかります。

とはいえ、上記はあくまでも平均的な金額です。他にも下記の要素によって金額は大きく左右されるでしょう。

子どもの人数
子どもの年齢
住む場所（住宅費）

子どもの人数が多ければその分生活費は高くなりますし、子どもが中学生・高校生へと上がるにつれ、学費や部活動・塾などでさらに出費はかさむことになります。

また地方であれば家賃は比較的安いですが、都会に住む場合は3~4万円はプラスされると思った方が良いでしょう。

パート勤務だと資金繰りは厳しそうですね。

パート勤務の場合は生活が苦しくなりがち

シングルマザーになると一人で子どもを育てなければならず、パート勤務を選ぶ方が多いです。しかし、パートでは収入に限界があり、生活で苦しむ方が多いのも現実。

ネット上では下記のような声が見られました。

私はシングルマザーで子供3人育てていますが、私の稼ぎだけ(パート)では中々生活は安定しません。子供が体調崩せば仕事を休みその分給料は減ります。甘えかもしれませんが国からの支援をもう少し考え直して欲しいと思ってます。引用元：Twitter

未婚シングルマザーです。普段はパートでお仕事していますが５月くらいから子供が学校に行けなくなり、6月に入りまともに学校に行けなくなり、私もお仕事を休む機会が増えてしまいました。今も苦しいですが更に苦しくなります💦子供にはお腹いっぱいご飯食べさせてあげたい。助けて下さい。引用元：Twitter

ひとり親２児の母です。子供の体調崩し欠勤を毎月してしまい社員になれずパートです。養育費は貰ってません。コロナを時差で感染してしまい2週間の欠勤、保険も今の時代降りなくなりかなりの生活支障。それを子供がある程度感じ取りごめんねと言わせてしまう情けなさ。引用元：Twitter

正社員を試みる方も多いですが、シングルマザーであることが理由で採用を断られることは少なくありません。子どもの事情による欠勤が多いからだと言われています。

そのため、パートを掛け持ちしたり、家族や姉妹を頼らざるを得ないのが現状です。シングルマザーとして生きていくのであれば、ある程度の覚悟は必要になります。

次の章では生活費が足りない時の対処法をご紹介しています。

シングルマザーで生活費が足りない時の乗り切り方5選

シングルマザーで生活費が足りない時は下記の5つを実践すると良いです。

元夫から養育費をもらう
副業を始める
固定費・生活費はクレジットカードで払う
国からお金を借りる
公的支援制度を利用する

まずは仕事を掛け持ちするよりも上記を検討しましょう。1つずつ見ていきます。

1. 元夫から養育費をもらう

離婚が原因でシングルマザーになった方は、元夫から養育費を受け取りましょう。養育費は子ども1人につき平均4万円もらえるので、金銭的負担は大きく和らぎます。

離婚成立後でも養育費は請求できますか？

離婚から5年以内であれば、問題なく請求できます。子どものためにも、まずは元夫と連絡を取り合い「金額」や「支払方法」「何歳までか」を決めていきましょう。

ただし、養育費の支払を途中で辞める男性が多くいます。そのため、公正証書（養育費を滞納した際に強制執行ができる書類）を作成しておくことをおすすめします。

2. 副業を始める

パートの収入だけでは生活費が足りない場合は、副業を始めるのも一つの手です。特に最近は下記のように、子どもの様子を見ながらできる在宅の副業が多くあります。

アンケートモニター回答
データ入力
ライティング・ブログ
イラスト作成
ハンドメイド販売

パソコン1台あれば誰でも始められますし、スマホだけで行えるモノも少なくないです。月1~2万円程は収入がアップすることも多いので、試してみる価値はあります。

3. 固定費・生活費はクレジットカードで払う

固定費や生活費はクレジットカードで払うのがおすすめです。クレジットカードが「銀行引き落とし」や「現金払い」よりも優れている点は下記の5つになります。

ポイントが貯まる
家計の管理が楽になる
カードの特典が得られる
手数料を負担しなくて済む
支払いを後回しにできる

家賃や通信費・食費などをクレカ払いにできれば、年間で10万円近くのポイントは得られるはずです。また支払いが後回しにできるため、その場は凌ぐことができます。

できるだけ還元率の高いカードを使うのがポイントです。

4. 国からお金を借りる

身内に頼るのも難しい場合は、国からお金を借りるのも悪くありません。日本には低所得の方に向けて様々な貸付制度があり、無利子で借りられるモノも多くあります。

中でも特におすすめなのが、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」です。

総合支援資金
貸付上限額	生活支援費（2人以上）：月20万円以内生活支援費（単身）：月15万円以内住宅入居費：40万円以内一時生活再建費：60万円以内
据置期間	最終貸付日から6ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内
貸付利子	連帯保証人あり：無利子連帯保証人なし：年1.5%

一時生活再建費であれば、最大で60万円ものお金が保証人ありで無利子で借りられます。就職活動の準備金や滞納した公共料金の立替費用などに充てることが可能です。

ただし貸付制度は給付金ではないため、必ず返済が必要になってきます。借りれば借りるほど後で返済が大変になるので、貸付の金額には十分注意しましょう。

5. 公的支援制度を利用する

生活費が足りない時の対処法としては、公的支援制度の利用が最もおすすめです。

公的支援制度って何ですか？

公的支援制度とは簡単に言うと、低所得の方が安定した生活を送るために国から支援が受けられる制度のこと。貸付制度とは違い、基本的に返済の必要がありません。

様々な制度があるので、まずは「区役所の生活支援課」に足を運んでみましょう。また、次の章で「シングルマザーにおすすめの公的支援制度」をご紹介しております。

公的支援制度は必ず自分で申請しなければなりません。

シングルマザーが利用できる公的支援制度

日本にはシングルマザー向けの「手当」や「補助・支援制度」が多く存在します。ここでは、シングルマザーの方に特におすすめの制度を7つピックアップしました。

【シングルマザーが利用できる公的支援制度】

種類	制度の内容
児童扶養手当	全額支給：月額43,070円　一部支給：43,060円~10,160円
児童育成手当	子ども1人につき月額13,500円（東京都独自の制度です）
ひとり親家庭住宅手当	月額1万円前後（金額は自治体によって異なる）
ひとり親家庭等医療費助成制度	親や子どもの医療費の一部を自治体が補助してくれる
特別児童扶養手当	子どもの身体に障害がある場合に月額52,400円（1級）
国民健康保険料の免除	やむを得ない事情で保険料が払えない場合は免除できる
交通機関の割引制度	ひとり親だとバスや電車運賃が安くなる場合がある（自治体によって詳細は異なる）