医療費控除、いくら戻るか自分で計算

通院・入院・手術・医療器具の購入など・・・治療にかかる費用は何かと高額になりがち。

そんな金銭的な負担を減らしてくれる制度として、活用したいのが「医療費控除」です。

今回は「医療費控除の対象になる費用」や「控除額の計算方法」について解説します。

医療費控除とは？対象になる費用について

医療費控除とは、1年間で支払った医療費の合計が一定の金額を超えた場合に、確定申告を行うことで、「所得税」や「住民税」など税金の負担を減らすことができる制度です。

医療費は本人が支払ったモノだけではなく、生計を共にしている家族分も含まれます。

「診断書の作成」や「予防接種」「美容に関する施術」は医療費控除の対象にはなりません。

控除額の計算方法と申請に必要な書類

控除できる金額は所得に応じて下記の2パターンに分けられています。

※控除できる金額の上限は200万円です。

よく「医療費が10万以上じゃなきゃダメ」と言われますが、これは大きな間違いです。

所得が200万円未満であれば、医療費の負担が10万円を超えていなくても、「総所得金額の5%」よりも多ければ医療費控除は適用されるのです。

ちなみに「医療費控除の申請」には、確定申告書とともに、下記の書類が必要になります。

確定申告ができるのは「2月16日から3月15日まで」なので、忘れずに行いましょう。

ただし注意しておきたいのが、「手元に戻ってくるお金は想像以上に少ない」ということ。

手元に戻ってくるお金（還付金）は「医療費控除額」に「所得税率」をかけて出されます。

仮に課税所得が「180万円」で、支払った医療費「30万円」、保険金「5万円」だった場合

「医療費控除額」＝「30万円」−「5万円」−「180万円×5%」＝「16万円」

「還付金」＝「医療費控除額（16万円）」×「所得税率（5%）」＝「8千円」

たったの「8千円」しか手元には戻ってきません。

申請するに越したことはありませんが、得られるメリットはそこまで多くないのです。

もし、借金返済の一部として「還付金」を活用しようと考えているなら、それは良い考えではないでしょう。