【2023年】知らずに損してない？ 国に申請すればもらえるお金をカテゴリー別に紹介

⇒マイホームの購入時に最大50万円が現金で支給される

• 条件：年収が775万円以下・床面積が50m²以上
• 申請：給付申請書・住民票を用意 ⇒ 最寄りのすまい事務局に提出

⇒住宅ローン残高の0.7%分が翌年の所得税・住民税から控除される

• 条件：合計所得が2千万円以下・借入金の返済期間が10年以上
• 申請：源泉徴収票・住宅ローン残高証明書等を用意 ⇒ 確定申告

⇒マイホームの購入費や引越し代を自治体が補助してくれる

• 条件：小学生以下の子どもがいる（中学生を含む自治体あり）
• 申請：申請書・住み替え前の住民票を用意 ⇒ 役所の福祉総務課で手続き

⇒医療費の自己負担額が上限を超えた際に超過分が支給される

• 条件：健康保険に加入しており、長期間保険料を滞納していない
• 申請：健康保険のHPから申請書をダウンロード ⇒ 指定場所に郵送

⇒病気やケガが原因で働けない際に給与のおよそ2/3が支給される

• 条件：連続で4日以上休んでいる・休職中に給与が支払われない
• 申請：HPから申請書をダウンロード ⇒ 医師に記入してもらう ⇒ 人事部に提出

⇒病気やケガが原因で働けない際に給与のおよそ2/3が支給される

• 条件：連続で4日以上休んでいる・休職中に給与が支払われない
• 申請：HPから申請書をダウンロード ⇒ 医師に記入してもらう ⇒ 人事部に提出

⇒国が指定する難病を患った際に自治体から1~3万円が支給される

• 条件：指定難病の認定を受けている・継続的に治療が必要である
• 申請：特定医療費受給者証を用意 ⇒ 保健福祉センターで手続き

⇒出産のため会社を休んでいる際に給与のおよそ2/3が支給される

• 条件：会社の健康保険に加入している・妊娠4ヶ月以降の出産
• 申請：医師に申請書を記入してもらう ⇒ 会社の人事部に提出

⇒子どもを出産した時に1児につき42万円が支給される

• 条件：健康保険に加入しており、長期間保険料を滞納していない
• 申請：出産費用の領収・明細書を用意 ⇒ 役所で世帯主が差額の申請

⇒中学校卒業までの子どもがいる家庭に月額10,000~15,000円が支給される

• 条件：15歳以下の子どもを監視、養育している（一部所得制限あり）
• 申請：児童手当認定請求書・マイナンバーカードを用意 ⇒ 役所の住民課で手続き

⇒高校生の就学を支援する制度で月額9,900円（全日制の場合）が支給される

• 条件：公立高校 ⇒ 世帯年収910万円未満、私立高校 ⇒ 世帯年収590万円未満
• 申請：受給資格認定申請書・マイナンバーカードを用意 ⇒ 入学時に手続き

⇒会社を退職した後に離職前の給与のおよそ50~80%が支給される

• 条件：雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上・働く意思と能力がある
• 申請：前の会社から離職票を取り寄せる ⇒ ハローワークで手続き

⇒再就職や転職を目指す方に生活支援として月10万円が支給される

• 条件：失業給付を受けていない・労働時間が週20時間未満（無職可）
• 申請：ハローワークで制度の説明 ⇒ 訓練コースの選択 ⇒ 面接・筆記

⇒家族の介護のために仕事を休んでいる期間に給与の2/3が支給される

• 条件：雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上・就労日数が月10日以内
• 申請：人事部に介護休業申請書を提出 ⇒ 会社がハローワークで手続き

⇒失業給付の一つで教育講座を受けると受講料の20%が戻ってくる

• 条件：受講開始日に雇用保険の加入期間が3年以上ある
• 申請：厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講 ⇒ ハローワークに申請書を提出

⇒健康保険の加入者が業務外の理由で亡くなった際に5万円が支給される

• 条件：逝去した方が生前に会社の健康保険に加入していた（国保は対象外）
• 申請：健康保険埋葬料支給申請書・死亡診断書を用意 ⇒ 各健康保険に提出

⇒国民年金・厚生年金の被保険者が亡くなった際に77万円/年が支給される

• 条件：逝去した方が公的年金の被保険者である・年金を滞納していない
• 申請：年金請求書を取得・記入 ⇒ 戸籍謄本などを年金事務所に提出

⇒離職や収入減で住居を失うおそれがある方に家賃3ヶ月分が支給される

• 条件：月の収入が基準額13万円（2人世帯の場合）＋家賃以下である
• 申請：住居確保給付金申請窓口に相談 ⇒ 申請書・預貯金が確認できる書類を提出

⇒最低限の生活を営むことができない場合に月10~15万円が支給される

• 条件：所得が国の定める最低生活費を下回っている・資産を持っていない
• 申請：福祉事務所の生活保護担当者に相談 ⇒ 申請書をもらう ⇒ 書類の提出

⇒借金救済制度を利用することで抱えている借金を減額・免除してもらう

• 条件：カードローンやキャッシングなどで多額の借金を抱えている
• 申請：減額診断サービスを利用 ⇒ 借入額・借入期間・返済状況を入力