子育て世帯の負担を減らすために、2019年より開始された幼児教育・保育料の無償化。
小さな子どもを持つ家庭にとっては嬉しい制度ですが、「対象となる施設や事業は？」「所得制限はあるの？」「手続きはどこで行うの？」など、疑問を抱いている方も多いはずです。
今回は保育料無償化の基礎知識や、事前に知っておきたい落とし穴について解説します。
保育料無償化の対象範囲や手続き方法について
保育料無償化とは、子育て世帯の経済的負担を減らすために2019年10月より実施されている制度で、幼稚園・保育園に通う満3~5歳の子どもの保育料が無料になるというモノ。
対象の施設は「幼稚園」「保育園」に加え、「認定こども園」「地域型保育」「企業主導型保育」「就学前の障害児の発達支援施設」です。利用にあたり、私立・公立は関係ありません。
また「認可外保育所」「一時預かり事業」「ファミリー・サポート・センター事業」「病児保育事業」「ベビーシッター」など、認可外保育施設等の場合は上限付きで無償化されます。
申請手続きは必要ありません。対象の施設であれば、自動的に保育料は無償化となります。
保育料無償化に所得制限はある？
保育料無償化に所得制限はありません。対象年齢の子どもがいる家庭全てが利用できます。
また、住民税非課税世帯の場合は「0~2歳児の保育料が無償」、年収360万円未満相当世帯の場合は「副食の費用が免除」など、所得の低い家庭に対しては軽減措置が適用されます。
2人目以降はどうなる？
保育園などに子どもを2人以上預けている場合、最年長の子どもを第1子とすると、0~2歳の第2子は半額、第3子以降は無償になります。「兄弟割」が適用されるという訳です。
ちなみに年収360万円未満相当世帯の場合は、第１子の年齢は問われません。
保育料無償化の落とし穴とは？
子育て世帯にとって心強い制度の「幼保無償化」ですが、実は落とし穴も潜んでいます。
中でも注意したいのが、無償化の対象は保育料だけで、全ての費用ではないということ。
「送迎費」「給食費」「制服費」「行事費」「PTA会費」「延長保育料」などは無償化の対象外で、全額自己負担しなければなりません。「無償化＝負担ゼロ」という訳ではないのです。
また、近年は「給食費」が急激に値上がりしています。SNS上では「無償化前と負担は全然変わっていない」「無償化後の方がむしろ出費が増えた」という声も見受けられます。
もし借金を抱えている状態であれば、「保育料無償化」に期待しすぎるのは危険でしょう。
思いのほか負担は軽減されず、生活はずっと苦しいままのはずです。
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