雇い止めされたら真っ先にやるべき事と、退職時に損をしないための対策

非正規で働いていると、会社から「次回の契約更新はしない」と言われることがあります。

しかし、次の就職先のあてがない方にとって、突然の雇い止めは非常に困るモノでしょう。

今回は「雇い止めに遭った際にやるべきこと」や「損をしないための対策」について解説します。

また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

雇い止めとは？拒否することはできる？

雇い止めとは、契約社員や派遣社員など有期で労働契約を交わしている従業員に対して、期間満了時に次回の更新はせず、会社側から契約を打ち切ることを指します。

基本的に雇い止めは受け入れなければなりませんが、下記のような場合は拒否が可能です。

とはいえ、会社に交渉しても都合の良い理由を付けられ、退職を迫られるのが現実です。

また、雇い止めを行ってくるような会社は経営状況が厳しく、今後は「減給」「従業員解雇に伴う激務」が予想されます。頑張って会社に居続けたところで、良いことはありません。

実際に雇い止めを通告された従業員のほとんどが、期間満了をもち会社を退職しています。

雇い止めされたら真っ先にやるべきこと、それは「失業保険」をもらうための準備です。

まずは勤めていた会社から「離職票」を取り寄せましょう。そして下記のような条件で雇い止めとなった場合、離職票の離職理由が「会社都合退職」になっているかを確認します。

会社都合退職だと失業保険がすぐにもらえ、また受給額も多くなります。中には会社側の都合で退職したのに、「自己都合退職」として扱ってくることもあるので注意しましょう。

失業保険の申請の流れは下記を参考にしてください。

ただし注意したいのは、失業保険がもらえるといっても収入の減少は避けられないということ。会社側の都合で退職となった場合でも、離職前の給与の50~80%しかもらえません。

簡単に言えば、月給20万の方は10~16万円、月給30万の方は15~24万円になる訳です。

退職後は「家賃」「生活費」に加え、「国民健康保険料」「年金」「住民税」の支払いなどで出費がかさみます。場合によっては「引越し代」が必要になることもあるでしょう。

リボやカードローンなど借金を抱えている方にとっては、かなり厳しい状況に陥るのです。

そんな場合は、いまのうちに「借金救済制度」を利用して、抱えている借金がいくら減額できるのか調べておくのがおすすめ。スマホ1つ・無料なのでリスクも一切ありません。

借金の返済に追われると焦りが生じ、望まない会社に転職するリスクがあります。20代であれば再び転職ということも可能ですが、40代・50代の中高年の方はそうはいきません。

最悪な事態にならないためには、借金を整理し金銭的な余裕を作り、心と時間にゆとりを持たせることが大切です。