知らずに損してない？難病患者だと自治体からお金がもらえることを

難病は治療法が確立されていないことが多く、医療費の経済的負担は重くのしかかるモノ。

しかし、日本には難病患者さんの負担を軽減するために、医療費の自己負担割合を引き下げられたり、自治体から助成金がもらえる制度が備わっていることはご存知でしょうか？

今回は難病患者さんが利用すべき制度や、事前に知っておきたい落とし穴を解説します。

また、借金を抱えている方向けに「借金を減らしたり、支払いを免除できるもうひとつの制度」や「使うべきおすすめのサービス」についてもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

【病院では教えてくれない】難病になった時にもらえるお金

難病だと診断されたら、まず初めに「指定難病医療費助成制度」の利用を考えましょう。

指定難病医療費助成制度とは、国が定める「指定難病」の患者さんを対象とした制度で、医療費の自己負担割合が3割⇒2割になったり、窓口での支払額の上限が設定されます。

外来・入院ともに対象となるのが「指定難病医療費助成制度」の良いところです。申請を行う際は診断書（臨床調査個人票）が必要のため、まず医療機関の窓口に伝えましょう。

また、難病になったときに役立つ制度として「難病見舞金制度」というモノもあります。

こちらは自治体から難病患者さん向けに助成金が支給される制度ですが、患者数の増加による財政の悪化で、病院側から教えてくれたり、役所から通知が届くことはありません。

自分から情報収集・申請手続きが必要な制度で、知らないと大きく損することになります。

「難病見舞金制度」について詳しくは次の章をご覧ください。

難病見舞金制度とは

難病見舞金制度とは、指定難病の認定を受けている方またはその保護者に対して、自治体から難病治療の見舞金が支給される制度のこと。

申請は必ず自分で行う必要があるため、まずは各自治体のHPを確認しましょう。多くの場合「役所の障害福祉課」「保健福祉センター」に下記の必要書類を提出すればOKです。

ただし1点注意したいのは、決して満足のいく金額がもらえる訳ではないということ。

基本的に1~2万円/年ほど。金額の高い自治体でも3万円/年ほどです。

しかも、1年ごとの支給ではなく、一生に1度しかもらえない自治体もあったりします。

難病になると、これまでのようにフルタイムで働くのは難しくなり、それに伴い収入も減少していくモノ。経済的に苦しい状況の中で、治療に専念していかなければなりません。

もし借金の返済も必要なら、難病支援制度の利用だけでは八方塞がりになってしまうはず。

そんな場合は、いまのうちに「借金救済制度」で、抱えている借金がいくら減額できるのか確認しておくのがおすすめです。スマホ1つ・無料なので、リスクも一切ありません。

借金を気にするあまり、難病を持ったまま無理して働いても良いことはないです。最悪の場合、症状悪化で就業不能となるので、整理できる借金は早めに片付けておきましょう。